不動産投資での収支に影響するその他のリスク

大震災の後に特定の地域の物件価格が著しく下落してしまうということもあります。

空き室以外のリスクについても具体的に対策も含めて説明します。

まず、賃料が下落した場合のリスクについてです。
一般的に、賃貸マンションやアパートの賃料に関しては、オフィスの賃料等に比べても下落することがなく、非常に安定して投資できる対象とみなされてきました。
ですが、築年数が経過するのにしたがって、賃料が下がる傾向にあるのは否めません。
それは基本的には経年劣化によるものです。

誰だって新築物件がいいと思うのは当然のことです。
ですから、年数が経過するのにしたがって他の物件との競争力を高めるために、賃料を落として入居率を高めるというのも空室対策の一つとして述べたことでもあります。
ずっと同じ賃料で収入が入ってくるということとせず、経年劣化による賃料の下落に関しても考慮して投資を始めることを忘れないようにしましょう。

また、大きな震災の後に特定の地域の物件価格が著しく下落してしまうということもあります。
自然災害に関しても安全な地域を選ぶということは今後ますます必要とされることでしょう。
ただし、自然災害に関しては予測不可能な部分も多く、先の東日本大震災に関しても誰もが予測していなかったことです。
東海地方を中心とした東南海大地震がくると何十年も言われていますが、東海地方ではなく東北地方を中心に大きな地震が到来しました。
予測不可能な部分はあるというものの、この自然災害に関するリスクに関しても調べ、理解した上で物件を選ぶことが大切です。

また、中には入居してもらったものの、賃料が支払われずに滞納されてしまうというケースもあります。
これは部屋が劣化していく上に収入がないということになり、大変なケースです。
また、すぐに退去してもらうこともできなければ新たな入居者を募集することすらできません。

トラブルを起こす住人というのは一筋縄ではいかないこともあり、対応も苦慮することが予想されますので、空き室であることよりもやっかいなケースとなります。
これは、入居の際に信用調査をしっかりと行うことで回避することができます。
賃貸契約を締結する際には連帯保証人も記載することになりますが、その連帯保証人の信用調査に関してもしっかりと行い、必ず賃料を支払ってくれる人に貸すというのが大切です。
とはいえ、滞納するような入居者がいたような場合は即刻対応について検討しましょう。

滞納期間が短ければ短いほど解決も早くすることができます。
賃料を督促する以外にも保証会社を活用するという方法もありますので、滞納問題に関しては慎重かつ迅速に動くべきです。